お断り:このページは、旧サイトのデザインになっており、ナビゲーションメニュー等が一部異なることをご了承ください。
 
 文教科学委員会  放射線障害防止法の改正案に関して

2004年04月13日 

 ■ 附帯決議

○鈴木 寛
 私は、ただいま可決されました放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。


 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
  
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
 一、放射性同位元素等は社会で幅広く使用されていることにかんがみ、放射線業務従事者及び一般公衆の放射線障害防止には万全を期すること。
 二、医療分野における放射性同位元素等に係る二重規制については、関係府省は相互に連携を取りつつ、過剰照射対策など安全の確保を大前提に、その改善に取り組むこと。
 三、放射性同位元素に係る国際標準値の導入に伴い、これまで規制対象外であった機器等が新たに規制対象となることにかんがみ、事業者等が本法の内容を適確に理解できるよう、分かりやすい形で広く周知すること。
 四、放射性同位元素及び放射性同位元素装備機器等に係る事故、回収等に関する事業者の国への報告及び記録の作成・保存については、遺漏のないよう万全を期するとともに、報告された内容について、国は安全上の影響度等を公平・適切に評価し、安全確保の観点からその周知に努めること。
 五、登録認証機関等に対しては、業務の実施状況及び財務の状況について定期的に総点検を行うなど、適正な業務実施が確保されるよう万全の措置をとること。
 六、最終処分事業については、高い公益性を有しかつ埋設施設の管理等が長期的に実施されることにかんがみ、同事業が将来にわたり安全かつ確実に実施されるよう、事業の許可や事業開始後の安全確認には万全を期するとともに、情報提供を積極的に行うなど、立地地域との信頼関係の確立に努めること。
 七、今後の廃棄物処理処分技術の更なる向上のために、処理処分方法に関する研究開発を積極的に進めること。
   右決議する。


 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。

○委員長(北岡秀二君)
 ただいま鈴木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕

○委員長(北岡秀二君)
 全会一致と認めます。よって、鈴木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。


←BACK ↑TOP