鈴木寛（すずきかん）参議院議員

参議院選挙ももう間近でございまして、いつになるのか、総理がもうそろそろ御判断を選挙日についてはされるんだと思いますが、今回の参院選の私は争点の一つに是非教育をきちっとアジェンダとして挙げて議論を深めさせていただいて、そして国民の皆さんにやっぱり考えていただいて御判断いただくと。総理も、ずっとこの一年間、正に教育再生会議をおつくりになって、そして教育の安倍ということで取り組んでこられました。教育の鈴寛としても、是非そうした政策選挙にしていただきたいと、していきたいと私たちは思っております。　

そういう観点から、今日は、我が党の考える教育政策というのと、それから安倍総理あるいは安倍政権が考えておられる教育政策というものを、方向が同じところもあります。それから、方向が全然、百八十度違うところもございます。それから、同じ方向でも、範囲とか距離とかスピードとか、こういうことが違う。ここを分かりやすく国民の皆様方に議論を通じてお示しをして、これはいい悪いというんじゃなくて、こういうアイデアの二つの党があって、こういうアイデアが出ていると。あとはもう国民の皆さんに、いろんな教育現場にそれぞれ触れていただいているわけですから、それは親としての場合もあるかもしれませんし、それから地域のボランティアと。皆様方に、ここは民主党の案がいいかもしれない、ここは自民党の言っている方がそうかもしれないなということを御判断いただいてこの参院選の投票という形につなげていただく、これがあるべき民主主義の姿だというふうに思っておりますので、そういう御議論をさせていただきたいというふうに思っております。　

それで、私、議員あるいは国会でしかできないことというのは何かなと。世の中には、ＮＰＯ、ＮＧＯ、あるいは民間の方でも、あるいはもちろん公立の教育現場でも私立学校でも、それぞれにこの社会を、あるいは日本を、世界を良くしようと思って頑張っていただいている方は一杯いらっしゃると思うんですね。私は、それぞれの現場で頑張っておられる方も私たち国会でいる者も、それはもうひとしくこの国を愛し、そして次世代のことを思い、やっぱり活動しているんだと思う。そういう方々が、正に最近の言葉で言うとコラボレーションといいますか、つながって、そして共同してこの国を良くしていきたいと、この思いは全く変わらないというふうに思います。

ただ、やはり私たち議員、あるいは議員によって選ばれた閣僚をされていらっしゃるわけでありますけれども、やっぱり国会でしかできない仕事というのは何なのかなとよく考えます。私はこれ三つあると思うんですけれども、やっぱり一つは法律を作るということですね。それから、予算を作る。これは税の部分も、歳入の方は税をいただくということですけど、そういう意味で徴税をも含む予算を作ると。それから、内閣総理大臣を始め重要な政府の人事といいますか、この三つだというふうに思っておりますけれども。　

やはり、教育再生会議、いろんな議論をしていただきました。これはいろんな知恵者を集めてありとあらゆる議論をしてきた。これは大いに結構なことだと思いますので、枠をはめる必要は全くないと思いますが。それを、その答申を受け止められた総理あるいはそれを聞かせていただいた我々としては、やはり最終的には法律案の形であるいは予算案の形でお示しをするというのが私たちに唯一という、唯一といいますか、私たちだけがそこの部分だけは独占的に国民の皆さんから信託をされているんだろうと、ですからそこの責務にこたえるというのは私たちの仕事だろうと、こういうふうに思っております。　

それで、今、今日ですか、骨太の閣議決定なされますのは。本当であれば、それがどういう結果になったのか、こういうことで御議論をさせていただければなと思っておりましたので、あした以降の審議の中で、私もう一回立たせていただきたいと思いますので、本日の閣議決定がどういう結果になったのかというのは、またそれも踏まえてと思いますけれども、是非、今日のこれ夜ですか、閣議が行われて閣議決定されるのは。正に来年度の予算編成に向けて、正に予算の編成方針を決めるという骨太の閣議決定方針が今日の夜に閣議決定されると、こう理解をしておりますけれども、その内容も、総理の胸の内といいますか、あと数時間後には明らかになる話でございますので、少し前倒しでお聞かせもいただきたいと、こういうふうに思っております。

それで、小泉政権というのはある意味で非常に分かりやすいといいますか、これは我々予算案を作らなきゃいけない、正に構造改革ということをおっしゃったわけですけれども、正に歳出構造を変えるというのがこれは私たちの、国会ができる一番の構造改革だと思います。　私たち民主党は、六年前、私は、コンクリートから人へということで、これは今、民主党全体の予算編成方針にこれはきちっと位置付けられております。さらに、この教育、医療の現場に人材をということで、私もその民主党の文教政策の責任者もさせていただきました。我々の考え方はやっぱり現場に人材をと、こういうことでございます。私は医療改革の方の副座長もしておりますけれども、そうした教育とか医療とか、人生とか命とかということにとても重要なその現場にやっぱり優秀な人材を多数と、こういうことが我々の歳出構造方針でございます。　

それで、小泉政権は、結論だけ申し上げますと、教育費をカットする、医療費をカットする、しかし一方で、これは別に非難しているわけじゃなくて、借金を少しでも減らしていこうという、行政改革が極めて重要だと、こういう予算編成方針、これも一つの方針だと思います。そうしたそういう方針を国民の皆さんは少なくとも二〇〇五年の九月十一日の選挙で選択をされて、それに基づいて予算編成をされてこられたと。これは選択に基づく編成ですから、これはこれでいいんだと思います。　そこで、教育再生会議が第二次答申ですか、出ました。それから、六月十二日ですか、財政制度審議会の建議、これは西室会長から出された。再生会議の野依会長も西室会長も、いずれも大変立派な人格の方々で、そして大変な見識をそれぞれに持っておられて、それぞれ総理からのその諮問に対して真剣に御議論をいただいて答申をいただいているんだと。　

当然、しかしながら、教育再生会議の答申と財政制度審議会の建議は、同じところもあれば違うところもあるわけですね。これは当然だと思います。そこで、最後は総理がそれぞれの議論をしんしゃくして、そして総理が御判断をされて、そして本日の骨太の閣議決定にどういうふうにするのかと、こういう、今日はそういう日だというふうに思っておりますけれども。　

今回の骨太というのは、安倍政権になられて初の予算編成ですよね。そうしますと、安倍政権というのは、じゃ、小泉政権の予算編成方針とどこが一緒でどこが違うのかと。教育ということをおっしゃっているから教育なんだろうなと私も勝手に思い込んでいたんですけれども、それがどうも何かこの一か月の御議論を聞いていると、そのような気もするし、そうでない気もするし、その辺りのところを今日は是非明確にお聞かせをいただければ大変有り難いなと、こういうふうに思っております。　

そこで、まず最初にお伺いしたいのは、私は国会議員になりました理由の一つは、やっぱりどんなうちに生まれても、どんな地域に生まれても、やっぱり機会の均等、これだけは絶対保障しなきゃいけない。機会の均等か結果の平等か、これはいろいろ議論があっていいと思うし、それぞれの時代、それぞれの国の事情によって、だからこそ二大政党制で、今は結果の平等だ、今は機会の平等だと、こういうことでの政権交代が行われるんだと思いますが、しかし、ありとあらゆる先進国の民主政党は、機会の不平等を放置していいという政党は一つもないと私は思っております。そういう観点で、やはりそれぞれ天賦の才というのがあって、それを花開かせて、そして職業、正に誇りと自信とを持って世の中に貢献していく、それぞれのコーリング、天職でもって貢献をしていく、これがやっぱり望ましい、すばらしい充実した人生の前提だと思うんです。そういう意味で、この奨学金の制度というのは私は本当に大事だと思いますし、これは私はライフワークとしてやっていきたいと、こういうふうに思っております。　

しかしながら、我が国の高等教育段階における家計の負担、要するに御家庭がそれぞれ負担をされる負担比率というのは六割、これは世界で一番重いんですね。例えば、ＯＥＣＤ三十か国の中で一番重いのがこの日本になっております。あのアメリカですら、ほぼ税制の仕組みとかは同じだと思いますけれども、アメリカは三割。そして、例えば高等教育費の公財政支出は、日本は〇・五％です。アメリカはやはりこの部分においてはきちっと財政を、アメリカとてと言ってはあれですが、確保しておりまして、日本の三倍の一・五％を公財政支出で負担をいたしております。日本の場合は、残念ながら公財政支出が低いものですから、その分を私費が〇・七六％、対ＧＤＰ比ですけど、要するに負担をしていると、こういう実態にあります。　

それで、この問題は、私は歴代の文部科学大臣に感謝を申し上げたいと思っているんですけれども、六年前は六十九万人しか奨学金の対象者はいなかったですね。それが、毎年私からもお願いを申し上げ、歴代の文部科学大臣に御理解をいただき、もちろん財務大臣にも御理解をいただいて四十五万人増えました、百十四万人になりました。このことは大変に有り難いことだと思いますし、しかしながら、まだまだ先ほど申し上げたような家計負担の実態、奨学金をもらえていない人が一杯いると、こういう状況でございます。　

そこで、民主党は、今回の参院選のマニフェストにおいても、希望者は全員奨学金制度と。すなわち高校は無償化し、希望者全員に奨学金、大学及び高等学校は希望する人ならだれでもいつでも利用できるようにすると。それから、学費のみならず最低限の生活費も貸与すると。それによって、親の支援を一切受けなくても、あるいは社会人になった後でも、意欲があれば学ぶシステムをつくるということを申し上げさせていただいておりますが、この点、正に来年度予算編成に当たって閣議決定において、総理といいますか、安倍政権はどういうような方針で打ち出される御予定でございますか、お聞かせいただきたいと思います。

内閣総理大臣（安倍晋三君）　

ただいま鈴木委員によって大変分かりやすくこの骨太の方針二〇〇七の位置付けについてもお話をいただいたんだろうと、このように思うわけでありますが、奨学金のお話、私は正にそのとおりであろうというふうに思います。正にだれしもが自分の才能、天賦の才でありますが、それを花開かせることのできるこれは機会が、チャンスが与えられなければならない。そして、そのための努力が報われる社会でなければ、日本もこのダイナミックさを失って、これはむしろ衰退へと進んでいってしまう、そして日本の国民にとっても不幸な状況になってしまうだろうと、このように思うわけでございます。その意味におきましてこの奨学金というのは極めて大切であると、このように思っています。機会均等という観点からも、だれしにもこの機会があるという意味においても本当に大切だろうと、こう思います。意欲のある勉強する学生への支援につきましては、教育再生会議におきましても第二次報告において提言がなされています。これを受けまして、経済財政諮問会議においても議論をいただいているところでございまして、正にこの経済財政諮問会議においていただいた御議論を基に骨太の方針を決めていくわけでありますが、健全性を確保した奨学金制度の充実を推進をしていきたいと、このように思います。

現在も無利子の奨学金を行っているわけでありますが、この無利子において貸与を受けられなかった方々、二万人の方々についてもその大半については有利子の奨学金で貸与を受けていると、このように聞いているわけでありますが、今後とも更に奨学金の充実について努力をしていきたいと思っています。

鈴木寛君

骨太方針の原案を読みますと、優秀で意欲ある学生に対する奨学金を拡充する措置をということは書いてありますけどね。私たちは、もちろん意欲は大事だと思っていますけれども、優秀かどうかというのは勉強してみないと分からないので。そのやや、与党といいますか安倍政権のは、何というんでしょうか、競争に頑張る、あるいはそこを勝ち抜いた人はより更に応援するという、それはもちろん大いに結構なんですけれども、やはり奨学金というのはもう少し、私たちの民主党というのはやっぱり、希望する人、意欲ある人はすべて、やっぱりここまで踏み込む必要があると思っているんですけれども、そこはやはり原案の優秀で意欲あるというところにまずは限るということで変更はないということなんでしょうかね。

内閣総理大臣（安倍晋三君）

なかなかこの表現において、基本的にやはり意欲があって一生懸命勉強頑張ろうという方々にもやはり着目をしていく必要があるだろうと、このように思います。しかし、そもそもそういう経済的な状況に、その以前の状況だという方々もそれはおられるんだろうなと思います。私の内閣で進めている教育再生については、だれも後ろには置いていかないというのが基本的な姿勢であります。その中で、しかしこの限られた財源の中でいろいろな工夫もしていかなければならないと。そういう意味におきまして、健全性を確保しながら奨学金の制度を更にしっかりとしたものにしていくという方向でそうした子供たちを応援をしていきたいと、このように思っております。

鈴木寛君

私たちは、総理は優秀だったかもしれませんけれども、やはりこれ育英なのか奨学なのかと、割と根の深いというか哲学的な議論でありまして、私どもはやっぱり意欲あるところを含めて、むしろ今の現状を見ますと、親の経済格差が子供の学力格差、教育格差につながっていると。そうすると、なかなか優秀に高校の段階まで達せないというところもあって、そういう意味でその点がやや違うということでありますが、ここは引き続き来年の方針に向けて取り組んでいただきたいと思います。　それから、国立大学への交付金の問題でございます。

平成十六年に法人化をされました。三年間で国立大学の運営費交付金が三百七十一億円カットされているんですね、これ小泉政権の下で。授業料も、私が入りましたときには二十一万六千円です。今五十万円です、約、約。これで本当に国立大学の授業料としていいのかなと、こういう気もいたすわけでありますけれども。小泉政権はどんどん切ってきました、運営費交付金。安倍政権はどうされるのか。これ本当に国立大学関係者あるいは大学関係者は注目をいたしておりますけれども、その骨太方針の原案を見ますと、めり張りを付けるとか配分を変えるとか、そういうことはもちろん大いにやっていただいて結構なんですが、総額を増やすのか減らすのか、据え置くのかＶ字反転するのか、ここ何のメンションもないんですけど、これ総理はどういうふうに思っておられますか。あるいは、今日の夜に何かびっくりサプライズプレゼントがあるのかどうか。

内閣総理大臣（安倍晋三君）

限られたこの予算の中でなかなか思い切ったビッグサプライズというのは難しいというのはよく委員もご承知のとおりなんだろうと、このように思うわけでありますが、この運営交付金については、大学においては教育研究あるいは社会貢献と、そういった役割を担っていると思いますが、このうち人材養成としての教育は極めて重要であると思います。教育費の交付金についてもこうした大学の役割を十分に踏まえなければいけないのではないかと思います。各大学の教育研究を支える基盤的経費の確実な措置、基盤的経費と競争的資金の適切な組合せ、評価に基づく効率的な資金配分を図っていくことが大切だろうと思います。

いずれにいたしましても、この額そのものについては今年の予算編成の中において基本的な姿勢を示していかなければならないと、こう考えているところでございます。

鈴木寛君

おいてどう示すか、予算編成においてどう示すかというのが骨太方針なんで。参院選までに政府の方針を明らかにするのはこの骨太方針が最後なわけでしょう。そうすると、要するに来年度予算編成で、安倍内閣が続いた場合に、国立大学への交付金は増えるのか減るのか、やっぱりこれは国民の最大の関心事項ですよ、ええ。今の御答弁だと、いや、それは十二月の結果を見てくれ、あるいは八月三十一日の概算要求見てくれと、こういうお答えなんですけど、それでは国民の皆さんは御判断できないと思うんですよ。

　正に国立大学の交付金を増やすのか、減らすのか、据え置くのか、国立大学の授業料はこれから更にウナギ登るのか、それともとどまるのか、それとも下がるのか、お答えください。

内閣総理大臣（安倍晋三君）

私の内閣において教育の再生は最重要課題である、この人材に投資をしていくということは正に未来への投資であると、こういう認識でございます。その中において、言わば一律的な言わばカットとして、この教育費について一律的なカットということで臨んでいくべきではないというふうに私は考えています。

　もちろん、予算全体の中において、今やはり財政の再建というのがこれは正に私たちに与えられた命題でありますから、その規律をこれ緩めないようにしながら、ここがなかなか難しいところなんですが、全体の基準を今緩めないようにしながら、しかしやはり、これはなかなか教育ということが、教育は特別と言うと、ここも特別という理由はそれぞれ出てくる、それはやはり社会保障だってそうだろうと、いろいろこう出てくるんですね。しかし、その中において私はこの教育の再生は極めて重要な課題であると、このように申し上げているわけでございまして、そのお気持ちを是非酌み取っていただきたいと、こう思うわけでありますが、しかしその中でやはり全体のこの予算の規律はしっかりとこれは保っていくということが大切であろうと、そして、教育の予算の中においてもやはり無駄がないかというこれ不断の努力をしていくことは当然大切ではないかと、このように思います。

鈴木寛君　

あのですね、もちろん予算の規律、これは我々も大事だと思っています。これは結局、考え方二つなんですね。文部科学省予算の中でめり張りを付けて無駄を削って、無駄を削って必要なところにめり張りを付けるという考え方でいくのか。

　そうすると、それは教育も大事、医療も大事、道路も大事、何とかも大事と、こういうことで、要するに、この何十年間の政権交代が行われなかったことの一つのその影響といいますか、要素、結果です、いい悪いは別として。省庁間の予算配分構造がドラスチックに変わらなかったということがあり得ると思う。これはいいか悪いかは、いや、まあいいとして国民の皆さんはその自民党政権を強く支持し続けてきたんだろうと思いますが、そのいずれも大事だというのはよく分かります。しかし、私たちは教育が一番大事だと思っています。ですから、政策マグナカルタでも、今のＯＥＣＤ三十か国の中で最低水準、三十番目にある教育予算、これを私たちは、例えば高等教育だと〇・五、初中等教育だと二・七、これは三十か国中三十番なんですよ。これは余りにも低過ぎるではないかと。

　したがって、いろいろ大事な費目があるけれども、項目があるけれども、やはり教育を特別扱いしようというのが民主党なんです。安倍政権は特別扱いするのかなと思っていたんですけど、ほかも大事だという中で、その工夫はする、されるということ当然よく分かりますけれども、それはですから文部省の予算の枠内で頑張られると。我々は、公財政支出、今三・二です。約三％で、大体ＯＥＣＤの平均が五ぐらいなんですね。アメリカでも高等教育一・五の、初中等教育三・九ですからね。やっぱり、あの自由主義でのアメリカでもやっぱり機会の均等は一生懸命頑張ってやっているんですよね。

　だから、そこにどういうふうに上げていくかということを、我々はきちっとマニフェストの中でその水準まで上げていく。当然公共事業は相当カットすることになる。それによってあるところにはかなりの痛みを強いさせていただくことも当然あり得るだろうと思いますし、それから、例えば私たちは天下りのポストを確保するために、いろいろな計算方法はありますけれども、六兆円掛かっている、そのポスト確保のためにですね。それを仮に六十歳まで公務員雇い続けたならば、逆に言うと人件費一兆円ぐらいだと、差引きで五兆円ぐらい浮くんじゃないかと、そういう算定もあります。これはきちっと数字でマニフェストで示させていただこうと思いますが。

　総理はいろいろある重要な予算の中で教育費を特別扱いしないと、こういう理解で理解させていただきたいと思います。それで……（発言する者あり）えっ、理解しちゃ駄目ですか。では、御反論あれば。

内閣総理大臣（安倍晋三君）　

この教育については、先ほど申し上げましたように、これは我々は全体一律的な削減、削減ありきで臨んではならないと、こう思っているんです。ですから、めり張りを付けながら、そして効率化を徹底していきながら、真にそして必要な財源はちゃんとこれはしっかりと確保していく、このことはお約束を申し上げたいと、こう思うわけでございまして、そこのところを是非御理解をいただきたいと思います。

鈴木寛君　

じゃ、必要なところという議論なんですけれども、まあ、ただやっぱり総理というのはあれじゃないでしょうか、この大枠の総額、教育予算やっぱり増やすのか、大きな方向はやっぱり示して、あとは伊吹文部科学大臣にこれが必要かどうかというのはちゃんとやってくれというのが私は総理と文部科学大臣の役割分担だと思うんですが、やっぱり総枠のところはこれは財政審から話が来ていて、教育再生会議から話が来ていて、ここは文科大臣は決められないですよね。やっぱり、総理が教育予算を特別扱いをしてそれを増やすのかどうか。

　必要なところというお話がありましたので、五月二十二日に議論した話のぶり返しで恐縮ですけれども、やっぱり私は教員の質と数は絶対大事だと思っています。そして、繰り返しで恐縮でございますが、一か月たちました。いろいろ総理もこの間の議論を聞いていただいていたと思いますので、そのお心変わりがあるのかどうかということなんですけれども、教員の数ですね、第八次定数改善計画が二年間凍結をされて三年目に入ります。安倍政権になって初の本格的予算編成であります。そして、一学級当たりの生徒数あるいは生徒数当たりの教員の数、これはワーストツーです。要するに世界で一番少ないです。それの最大のボトルネックは、行政改革の推進法の五十五条の三項、公立学校の教職員の総数については児童及び生徒の減少に見合う数を上回る数を純減させるための必要な措置を講ずると書いてあるんです。　

奨学金の方は大体同じような方向感ですが、やっぱりどこまで広げるかという。しかし、これは民主党と安倍政権とで真っ向今見解が分かれていることなんです。このことは参議院選の最重要な争点の一つだと思いますので、ここは大変恐縮でございますが聞かせていただきますけれども、この五十五条の三項をどうするのか、あるいは、これによって絞られている教員定数を、減少に見合う数を上回る純減という方針を安倍政権は堅持するのか、それとも、これは小泉政権がやってきたことなんで教育の安倍政権としては変えるのか、ここのところを是非国民の皆様方に、これは参院選の最大の争点でございますから、是非お答えいただきたいと思います。

内閣総理大臣（安倍晋三君）

　この教員の言わば皆さんの子供とこれは正に向き合っていく時間というのは我々確保しなければいけないということについてはもう既に何回か大臣からも答弁しているだろうと、このように思います。そのために、習熟度別少人数指導の教員や、小学校高学年での専科教育の適正な配置や、あるいはまた副校長、主幹等の教職員の適正な配置、そういった取組を我々行っていかなければいけないと、このようにも思っていますし、また教員の給与体系を、めり張りのある教員の給与体系もつくっていかなければいけない。

また、先生方が子供たちに向き合う時間を増やすためにも、事務作業に追われているという声も随分現場からありますから、事務の共同実施体制の整備や事務の外部への委託、あるいは地域の人材協力や教育現場のＩＴ化等を通じた教員の事務負担の軽減などを進めていかなければいけない、こうした努力をまずは積み重ねていくことが大切ではないかと、このように思っております。

鈴木寛君　

今の議論は連日伊吹大臣とやらせていただいているんです、我々は。もう一緒に仲良く隣に座りながら議論させていただいている。

私が聞いているのは、今日の閣議決定の中で、この五十五条の三項に代表される、あるいは五十三条の一項、行政改革推進法、純減をすると、五％カットをするという方針が明確になっているんです。これ、泳ぎようがないんです、法律ですから。ここのところをどうするのかということについて大きな方針、堅持するなら堅持する、しかし教育の安倍とおっしゃっている以上、それは私は変えるべきだと、これは国民の声だと私は思っています。

　で、そこを総理としてどうされるんですか。今の答弁は我々も議論しています。ただ、総理として御判断いただきたい、あるいはお聞かせいただきたいのは、今日の閣議決定の中でこの生徒の減少に見合う数を上回る数を純減させるという方針を貫くのか、変更するのか、あるいは何らかの工夫をするのか、そこについてもう一度お聞かせください。

内閣総理大臣（安倍晋三君）

　教員の正に質の向上ということで我々免許の更新制度等を導入をするわけでありますが、そこで今委員からお話があった、我々、今行政改革の中で定員を減らしていくという目標のために、言わば、聖域なきこれは言わば定員についての削減を目指しているわけでありますが、そこでやはり教育の現場においてはいろいろな意見があるのを私も承知をしています。子供の数が減っていく中にあって、クラスによって減り方が違うんですから、また、学校によって違う中において一律にできるかどうかという声もあるのも十分承知をしています。

いずれにいたしましても、予算については真に必要な予算を確保していく、そしてまた教員の配置、また人員の確保については行政改革という観点からも併せてよく検討をしていかなければいけないと、このように思っています。

委員長（狩野安君）　

鈴木寛君、時間です。

鈴木寛君

西岡発議者、民主党のこの問題についての御見解と、そして安倍総理、教育を掲げておられてのこの骨太方針の編成過程についての御感想をお願い申し上げます。

委員長（狩野安君）　

時間が過ぎていますので、簡単にお願いいたします。

西岡武夫君　

簡潔にお答えを申し上げます。

安倍総理が教育を最大の課題であるとおっしゃった以上、今の安倍総理の御答弁は矛盾していると思うんですね。当然、当然、教育を重視するということであれば、今委員御指摘の五十五条三項の改正、その他四項目ばかりございますけれども、行革改革の推進法についての改正を何らかの形でなさらなければ、総理が教育を最大の政策課題だとおっしゃっているのがうそになると私は思っております。

鈴木寛君

終わります。　ありがとうございました。

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