馳浩議員Q義務教育費国庫負担が仕分けの対象になっていることについて

○鈴木副大臣　突然の御指名でございますが、せっかくでございますので、お答えを申し上げます。

　事業仕分けというのは、今、行政刷新会議のワーキンググループで行われておりますが、その対象にするかしないかは、これは、行政刷新会議の方々が、大変すばらしい民間の有識者の皆さんが入っておられますから、これを議論したい、この制度について深く理解をしたい、あるいは国民の皆さんに見える形で議論をしたい、これを提起されること自体を、我々、私どもであれば文部科学省、あるいはほかの役所がどうこう言うことではないというふうに思っています。

　ただ、今行われております事業仕分けは、これはまずワーキンググループの結論であるということでありまして、今後、それの親会議であります行政刷新会議本体に付されて、そして、それは一つの重要な参考意見として、最終的には予算というのは、この内閣、全閣僚合意のもとに決定をしていくと。

　当然、そのプロセスの中で、今それぞれの役所に設置されております政策会議、これは意思決定における最も重要な議論をする場でございますし、そして、最終的には、それぞれの役所の予算については、政務三役が、もちろん行政刷新会議の仕分けの御議論も参考にはいたしますが、例えば、公務員の場合であれば、人事院勧告というのは、まさに、法律上かつ制度上、あるいは、もっと言えば、基本的人権、憲法上きちっと確立して意義を持った機関としての勧告が出るわけでありますし、それから、もちろん、お尋ねの教育の件でございますれば、憲法二十六条とか、あるいはそれを受けた学校教育法等々、そして義務教育国庫負担制度、こういった制度というものは、長年の議論を踏まえ、そして、今のような憲法上の要請、三位一体改革などの議論もございましたが、そうしたことを、もちろん極めて重視しながら最終的に判断をしていく、こういうことだというふうに理解を私もしておりますし、御理解をいただければというふうに思います。

馳浩議員Q法曹養成にかかわる教育のあり方について

○鈴木副大臣　お答えを申し上げます。

　私もこのプロセスに野党ではありましたが参画をいたしておりました。

　結局、今、悪循環になっているんだと思いますね。当初、入学定員と合格者数のステップ・バイ・ステップの伸び等の調整がうまくいっていなかった。合格者数に比べて入学定員をかなり過大にやってしまったということが、合格率の低下、平成十八年のときは四八・三％でございましたが、平成二十一年で申し上げると二七・六％に急激に下がっている。

　今の質の低下は、もちろん法科大学院自体の教育を充実させるということも重要ですが、そもそも法科大学院の志願者数が物すごく減っております。七万二千八百人、平成十六年のときにいたものが平成二十一年度ですと二万九千七百十四人ということで、ほぼ三分の一ですね。今委員がおっしゃった社会人入学者数も減っていますし、法学部以外からの入学者数も減っている。

　定員を多くつくり過ぎてしまったものでありますから、質の高い専任教員の確保もできていないというようなことで、全体の質が下がってしまった。質が下がってしまったから、なかなか合格者数をふやすことができない、合格者数をふやすことができないということでまた合格率が低下で、志願者の質が低下、こういう悪循環のスパイラルに入っているというふうに思います。

　そこで、まず、これは文部科学省と法務省が本当によく相談をして、連携をしてやっていかなきゃいけないと思っていますが、ことしの四月に、御存じのように、中教審で法科大学院の特別委員会をやっていただきました。そうした御意見も受けて、来年度からは、まず入学定員は八百六十一人減らします。全体の一五％カットをいたします。

　それから、今、質の高い専任教員の確保ができていない大学院がございますから、そこはきちっとやっていただく。特に、ダブルでカウントするということは、これはなるべくやらない方向でやっていく。

　それから、そもそも、卒業生の七割、八割、こういう話でありましたから、そういう意味では、厳格な成績評価とか修了認定というのはやっていくということであります。

　それから最後に、今委員から御指摘のございました合格者が著しく少ない法科大学院については、これは抜本的にやはり見直しをしていただかなければいけないというふうに思っておりまして、当面は自主的、自律的な対応ということでございますけれども、その課程を、カリキュラムを共同で実施するとか、統合するとか、そうしたことで自助努力を促していきたいとは思っております。 今の悪循環をどういうふうに好循環にしていくか。それぞれのところを連動しながら、しかし一方で、その質の確保をしながら、確実に合格者数も、定員の縮減と合格者数の確実な増加ということで好循環をつくり出して、質の高い人たちがこの世界を目指そうというような環境を早急につくっていかなければいけないというふうに思っているところでございます。