すずきかんはコミュニティ・スクールを自ら構想し、実現させました。

かつての慶応義塾大学助教授時代に、コミュニティ・スクール構想を金子郁容教授と共に練り上げ、書籍を出版。 その構想に基いて、国会議員就任後の2002年にはまずモデル校7校を指定。本格的な取り組みを行いながら、そのめざましい効果を国会で訴え続け、2004年には法制化を進めました。 そして、現在では195校にのぼる学校がコミュニティ・スクールに指定されており、その数はなおも増え続けています。

コミュニティー・スクールは、地域のおじさんやおばさんを始め、みんながボランティアとして学校づくりに知恵と力を持ち寄る仕組みです。すなわち、地域ぐるみで子どもを育てる学びのコミュニティです。 ともすると閉鎖的になりがちな学校の風通しを良くし、子どもたちが多くの大人に出会う機会を増やすことで、将来の目標などといったあこがれや多様な相談相手との巡り合いを提供することが可能になりました。 また、多くのボランティアの方々が先生をサポートすることで、教師にとっても本業である「教えること」に専念できる、という効果もあります。

学級崩壊や校内暴力、不登校・ひきこもりやいじめの問題、そして先生や生徒の犯罪など、学校における諸問題を本気で何とかしたいと考えるすずきかんだからこそ、実現することができた理想の学校です。

小学校教員と共に

奨学金受給者を 45 万人増

すずきかんは小泉内閣が打ち出した日本育英会廃止にストップをかけ、逆に、奨学金対象者を69万人から114万人に増やしました。 すずきかんが慶応義塾大学の助教授であった時代、実は当時の教え子が泣きながら、 「家庭の事情で大学を辞めなければならないかもしれない」と訴えてきたことがありました。 どんなに資質や才能を持っていても、この日本でそれを伸ばしていく環境が整っていないことに気付いた衝撃が、6年前、 すずきかんが参議院選に立候補する大きなきっかけになったと言っても過言ではありません。 「コンクリートから人づくりへ」をスローガンに初当選を果たした後も、その姿勢は一貫しています。どんな家庭に生まれても、どんな地域に生まれても、誰もが平等に教育の受けられる権利を保障する。 そんな国づくりを目指して、希望者全員奨学金制度の実現のために、6年の任期の間、国会本会議や文教科学委員会において、総理大臣や文部科学大臣に対して教育にかける国家予算の財源確保を訴えてきました。 そして、6年前の特殊法人改革や日本育英会廃止案の廃案に努め、その結果、奨学金受給者の拡充を実現しました。

法科大学院制度の立ち上げ

すずきかんが司法の健全な機能回復のために推進したのが、法科大学院(ロースクール)構想です。その構想の中で、特に法科大学院生に対する授業料と奨学金の問題に取り組みました。 生まれた家庭環境に左右されることなく、法曹となるに相応しい倫理と実務能力を兼ねそなえた人材を養成することができる環境を作ることに、力を尽くしました。

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早稲田にて奨学金の充実を訴える

2006年5月、すずきかんは日本国教育基本法及び関連法の民主党案を国会に発議しました。これらの法案はすずきかんが提案者であり、教育基本問題調査会事務局長として5年間温めてきたものをネクスト文部科学大臣としてとりまとめたものであり、 教育現場を変革する具体的かつ現実的な第一歩として、教育現場のガバナンスを改善し、教育現場への社会資源(人材と資金)の投入を増やすことを目指したものです。教育現場における最大の問題点である「三位バラバラの構造」、 すなわち施設(ハードウェア)は市町村、人事(ヒューマンウェア)は都道府県、内容(ソフトウェア)は文部科学省が管理する仕組みを改革することで、保護者や生徒の不安や不満はたらい回しにされ、現場の教師や校長たちは上部機関の顔色を伺うばかりの旧来の構図を改善しようとしました。 そのための具体的施策として、各学校に地域住民・保護者・学校関係者・教育専門家からなる学校理事会を設置し、その理事会が学校の運営に参画することで、現場で生じる様々な問題に、適切かつ迅速に対応できる「コミュニティ・スクール構想」を実現させました。 また、教育財政については、教育費が家計負担の6割を占めるという世界的に異常な事態を改善するため、教育基本法で高等教育や就学前教育の漸進的無償化を盛り込もうとしました。 充実した人生をまっとうするために必要な器量、その獲得のためは誰しもが支援されるべきであると信じるすずきかんは、21世紀「情」の時代、「知」の時代における最重要な権利の充実を教育基本法づくりの最大の目的とし、全ての人がその学ぶ権利を保障かつ支援されるという国民の学習権を具体的権利として明記しました。

文教科学委員会にて

「インターネットの仕組みは、現行の議会制民主主義を少なからず変容させ、その結果として熟議に基く、より理想的な民主主義が生まれる」と考えているすずきかんは、 民主党インターネット選挙活動調査会会長としてインターネット解禁法案を国会に提出するなど、政治活動へのインターネットの活用を推進してきました。自身のホームページでも常に情報発信を心がけ、 2001年から始まった独自配信のインターネット対談テレビ「スズカン.TV」は、現在では放送回数250回を数える長寿番組となっています。また、2007年4月には日本の国会議員としては初めて、 セカンドライフ内で自らの事務所を開き、さらには演説を行うなど、インターネットによって政治を身近なものにしていく試みを次々と実現させています。

通産省時代に日本における情報社会革命の最先端プロジェクトに関わり、ITがこの世の中を大きく変えていくことを直感したすずきかんは、慶応義塾大学環境情報学部で情報社会学を、母校の灘高校においては情報の科目で教鞭をとっていたこともある、ITの専門家です。 実際に、その教え子の中から、数々のIT起業家が生まれ、活躍しています。

*セカンドライフ：米国リンデンラボ社開発の3Dオンラインスペース。アバターと呼ばれる自分の分身がバーチャル空間で自由に生活を送り、世界中からアクセスしている他のユーザと交流し、出会った仲間と冒険やゲームを楽しんだり、商品やサービス、時には土地や家までをも売買可能なバーチャルワールド。

日本初セカンドライフ内演説会のすずきかん

プロ野球プロ野球2リーグ12球団制維持

2004年夏、プロ野球2リーグ制廃止・球団縮小の危機において、1リーグ制に反対する超党派議員連盟 (日本プロ野球の更なる飛躍・発展とスポーツ文化振興による地域活性化を推進する会)を仙谷由人衆議院議員と共に立ち上げ、 その事務局長に就任。プロ野球ファンのために、そして子供達の夢を守るために、盟友である古田敦也氏(現・東京ヤクルトスワローズ選手兼監督)と共に、球団新規参入にかかわる協約改正に携わるなど、プロ野球12球団維持に力を尽くしました。 また、「野球の未来を創る会」の発起人の一人にも名を連ね、2007年3月に取沙汰された西武球団裏金問題では、選手ひとりを悪者とせずに、国会の文教科学委員会において体質構造の抜本的な改革を求めるなど、 現在も球界発展のための活動を続けています。

サッカーワールドカップの開催と成功

中学・高校時代、そして通産省時代とサッカー部に所属していたすずきかんは、サッカーワールドカップ日本誘致の立役者の一人でもあります。通産省サッカー部(FCMITI)に所属していたすずきかんに、 ある日、キャプテン格の平田竹男先輩(現・日本サッカー協会名誉副会長)が、ワールドカップ日本開催を提案。当初は半信半疑だったものの、87年に通産省産業政策局長の私的懇談会として「スポーツ産業研究会」が設置され、 それがきっかけとなってJリーグが発足。その直後から、在ブラジリア日本大使館参事官に赴任した平田氏のワールドカップ誘致活動を強力にアシスト。また、98年からは、 すずきかん自身が2002年ワールドカップ日本組織委員会(JAWOC)の情報通信委員に就任し、 IT計画策定をはじめ、大会の円滑な運営に2002年の開催・閉幕まで尽力しました。議員当選後は、サッカー外交推進議員連盟副会長兼事務局長に就任。なお、現在も国会議員サッカーチームに所属(背番号は7)し、 日韓議員サッカー大会に出場するなど、サッカーを通じた外交を実践しています。 他にもスポーツの分野では、1999年にラグビージャパン元監督の平尾誠二氏とともにNPO法人スポーツ・コミュニティ＆インテリジェンス機構を立ち上げ、自ら副理事長に就任するなど、 この国のスポーツ振興に力を尽くしています。

神宮球場での野球観戦

国民の疾病による死亡の最大の原因となっているがん。すずきかんは、がんに対する医療の格差や増え続ける医療費の問題の解決策として、「がん対策基本法案」の執筆と制定に携わりました。 すずきかんが副座長を務める、民主党の医療改革プロジェクトチームは、他党にさきがけて法案を国会に提出し、最終的に三党合意という超党派での法案成立を実現させました。 今後も、放射線療法、化学療法などの専門的医療人材の育成と確保、疼痛緩和医療の治療早期からの導入、在宅でのがん医療推進などに取り組んでいきます。患者・家族相談、専門医養成充実によって、 医師が過酷な就労状況から解放され、患者本位の医療に専念できる環境を創り、患者と患者家族が安心して医療を受けられる国にするために、医療制度の見直しを計っていきます。

現場からの医療改革推進協議会

医師不足に対して国会で最初に問題提起したのは、すずきかんです。常に現場の医師と患者、患者家族に耳を傾け、医療の問題について討議を重ねているすずきかんだからこそ、 その悲鳴をいち早く国会に伝えることができました。2006年10月の臨時国会において、すずきかんは代表質問に立ち、安倍総理に対して小児科・産科を中心とする医師不足問題を取り上げ、小児科や産科、 そして高度医療や終末医療を担う医療スタッフは過酷な労働条件のもとにさらされている実態を指摘。医療現場の超過勤務の実態を調査するように迫りました。また、福島県立大野病院事件(2006年2月)を契機に、 たとえベストを尽くしても結果が悪ければ逮捕されるかもしれないというリスクにおびえ辞職する医師が続出し、多くの産科病院が閉鎖に追い込まれているという現状も明らかにし、医療現場の正常化に向けては、 医療事故に関してより公正かつ適正な法適用を可能にする「事実解明・原因究明に関する第三者機関」設立の検討が必要だと提議しました。

国会での代表質問医師不足問題を指摘

2006年の国会で、民主党から「小児医療緊急推進法案」および、「医療の安心・納得・安全法案」が発議され、医療改革をライフワークとするすずきかんもその法案作成に全力を傾けてきました。 医療の質を向上させるための施策として「患者の知る権利」と「自己決定権」の確立や、専門家による医療事故の原因調査・再発防止制度の立ち上げなど、「医療の安心・納得・安全法案」をとりまとめました。 現在も特に産科医逮捕をきっかけに湧き起こった「周産期医療の崩壊を食い止める会」の活動を全面支援。地域産科医療崩壊の現状について、国会で議論を深め、世論に警鐘をならしました。 現在、真の改善策を構築するため、多くの医療関係者と関わり、議論を交わしています。

また、小児患者の保護者の皆さんや臨床小児科専門医の皆さんとも、多年にわたるコミュニケーションを積み重ねてきました。そうした議論に基づき、小児科医不足、病院小児科の縮小、小児救急の崩壊などの危機克服のため、 小児科医の勤務条件改善・育成、小児診療報酬の改善、小児救急医療体制の再編・統合、保護者相談の強化、小学生まで自己負担ゼロ、中学生は自己負担1割などを盛り込んだ「小児医療緊急措置法案」をとりまとめました。

医療紛争講演会

すずきかんは、世界で最も注目される国に数えられる中国やインドに対して、スポーツ・文化・産業・環境・エネルギー・情報などあらゆる分野のプロジェクトにおいてお手伝いをしています。 軍事力や金銭などの強制力による関係だけでは本当の平和は築けないと考え、積極的な対話による外交を目指しています。清華大学関連プロジェクトの遂行、中国朱前首相や、インド・バジパイ前首相との会談、 IT青年企業家訪中団団長、日中国交正常化30周年記念シンポジウム、北京・東京フォーラム、欧州・アジア経済フォーラム(ボアオ・フォーラム)などにパネラーとして参加。 また中・印から訪日された数多くの要人とも、親しく交流し、この国の平和な未来のために一役買っています。

欧州・アジア経済フォーラム

すずきかんは、築地市場の土壌汚染地域への移転問題に対して、国会で最初に警鐘を鳴らしました。「築地」という日本一の魚市場のブランド価値を、関係者の長年の努力の賜物として、 本当に重要なものと考え、それをみすみす消滅させてしまうことがあってはならないという思いから、食の安全の問題として2002年4月1日に開催された参議院行政監視委員会において提起をしました。 土壌から、水銀、ベンゼン、シアンなどの有害物質が検出されているにもかかわらず、老朽化を理由に、強引な移転を推し進めようとする東京都と農林水産省に対して、 築地市場移転問題は単なる東京都の問題ではなく、消費者の皆さんにとっての食の安全、あるいは食に対する安心の問題であり、日本全体の問題だと訴えています。これからも、引き続き再調査や追加的な措置など働き掛けていきます。

築地移転候補地視察の様子

* ホワイトカラー・エグゼンプション法案の国会提出阻止

官庁勤務時代、あまりにも過酷な労働環境で同期が命を落とし、自身も身体を蝕まれた経験を持つすずきかんは、実態はまさに残業代ゼロ法案、過労死促進法案である、ホワイトカラーエグゼンプション法案の国会提出阻止に力を尽くしました。 労働者の基準法違反をはじめとする、人権侵害があらゆる職場において日常茶飯事のように行われ、そのことが放置されている現状において、若き有為な人材の健康の崩壊を食い止めるべく、都会で働く人々の代弁者として、 この法案だけは絶対に提出させるわけにはいかないという強い思いで、国会に訴え、サラリーマンの勉強会、街頭での啓発活動、関係者有識者への働きかけなど精力的に活動しました。そうした多くの働きかけが功を奏し、世論が盛り上がり、 一連の流れとなって、法案提出見送りという結果を生み出しました。

*ホワイトカラーエグゼンプション ホワイトカラー(事務職)の一部を長時間労働・深夜労働を制限している労働基準法の適用から除外し、いくら働いた場合にも残業代不支払いとすることを合法にしてしまう法案。

新宿で訴えかけるすずきかん