1期目に当選させて頂いてから6年間、この国の教育を何とかよいものにしていきたいと、現場の皆さんと共に心血を注いでまいりました。6年前、憲法と教育について、いつもバラバラといわれてきた民主党を、少なくとも教育については、民主党はバラバラだとは、いわせないようにしてやろうと思って、民主党の教育基本問題調査事務局長として、また、教育に関わる専門家として、教育に関する民主党法案の執筆を中心となって取りまとめさせて頂きました。新しい時代にふさわしいものを、後世の人たちに恥ずかしくないものを、と一生懸命作らせて頂きました。国会の審議においても、法案の執筆責任者として安倍総理と教育政策論戦を5度も繰り広げました。

昨年の10月の安倍総理の所信表明演説に対する代表質問にはじまり、そして、政府提案の教育基本法改正案と、民主党提案の日本国教育基本法案のガチンコ対決。教育三法改正案の提出、政府案と民主党案の戦い。私も国会本会議や文教科学委員会において、民主党法案の作成者として、答弁席に座り、質問に答え続けました。NHKの中継が入りましたが、安倍総理や伊吹文部科学大臣の隣に座っているので、ご欄になった方からは、自民党に転籍したのか ?( 笑 ) と、多くの方からお問い合わせをいただきました。大いに、去年から今年にかけて、教育政策に世論の関心が向いたことはよかったと存知ますが、国会の議事録を直接ご覧いただければわかりますが、教育政策の中身については、かなり議論いたしましたが、教育基本法については、2006年12月14日に政府与党が強行採決に踏み切り、教育三法の法案についても、2007年6月19日総理との質疑が終局して、突然、委員長がを打ち切り、やはり強行採決されました。本当に最後はあまりにもあっけない幕切れでした。本当におかしいです。官邸の都合で、参議院の審議が歪められています。この国はいつになったら国会に知恵を持ち合ってより良い法案に仕上げるという文化と慣行が出来上がるのかなあと思います。政府も、こうしたごまかしがまだ通用すると思っているのでしょうか ? やはり、政権交代しかありません。私、鈴木寛も、こうした政府の姿勢には、本当に怒り心頭です。

　一方、こうした状態でも、もしも、自民党・公明党が参議院選挙で過半数を維持するようなことがあれば、年金未記帳問題あんなにずさんなことをしていても、台風が通り過ぎるまで、首をすぼめて、じっとしていれば、この国では、なんとかなるんだということになってしまいます。

この国にモラルハザードが蔓延して、社会が根底から、崩れてしまいます。我々も、逆転めざして、懸命にがんばろうと思います。