奨学金制度を充実させ、高等教育の家計負担率を半分にします。
■希望者全員が奨学金の交付を受けられる制度を実現します。■すずきかんは、法科大学院入学者を対象にした奨学金を実現させるなど、教育の家計負担軽減に尽力してきました。 すずきかんだからこそ、できる政策です。
高度な専門職業能力が、より重要になってくる現代社会
知と文化の時代である21世紀の社会を生きるためには、高等教育で身につけることができる専門的職業能力が必要です。 これから社会を担っていく若者はもちろん、仕事をこなしながらさらなるスキルアップを求めるビジネスマン、仕事や子育てが一段落したお父さん、お母さんなど、皆がいつでも生涯、自分の学びたいことを学べる時代にしなければなりません。
希望者全員奨学金 コンクリートから人づくりへ
しかし現状では、経済的理由により、その機会を享受できない人々が多く存在しています。日本の高等教育費の家計負担割合は世界でもっとも高く（約6割）、そのことが多くの若者の就学の機会を阻んでいます。 経済的状況に左右されることなく、すべての人が自分の意思によって自由に生き方を決定でき、そのための学びについては真の機会の平等が実現されるべきです。 では、日本の高等教育はなぜ家計に負担を多くかけてしまうのでしょうか？ 原因は、奨学金制度が他国に比べ貧弱であることにあります。 たとえばアメリカでは、政府だけでも日本の１０倍の奨学金予算を確保している上に、民間の奨学金財団が多く存在し、学業が優秀であれば大学院まで進むことができます。
我が国は、国際人権規約第13条2項のCで定める「高等教育の漸進的無償化条項」をいまだに留保しており(150を超える同規約批准国のなかでルワンダ、マダガスカルと日本のみ)、日本の高等教育の公財政支出の対GDP比率（０．５％）は、OECD（経済協力開発機構）加盟国３０カ国中最下位というありさまです。 無駄な公共事業予算や、天下りポストを維持するためだけの予算をカットし、人づくり予算を確保し、希望者全員に奨学金を十分に給付できるようにし、すべての人々に高等教育の機会をひらきます。
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