1-2 教職大学院の設立推進
Ⅰ 生徒それぞれの学びのニーズ、環境に対応できる教師を養成
いじめ、不登校が問題となっている現在、教師はそういった問題に対処できる専門的知識が必須です。また、社会が発展し生徒の目標・生活環境が多様化した現在、それぞれの学ぶニーズや環境に対応できるような指導力も必要となってきています。そういった専門的能力を鍛えるには、現在の 4 年間の教員養成システムでは不十分です。
日本以外の多くの先進諸国では、教員養成に 5 年間以上の時間をかけています。特に教育実習などは、日本の 10 倍以上、一年間を通して行うところも多くあります。子どもを一年間とおしてみることで、子どもの成長を肌で感じることができ、そのことは教師志望者の成長に大きく寄与します。
出典： OECD 資料より
Ⅱ 団塊世代のベテラン教師が退職 即戦力が求められる新人教師
2007 年には、団塊世代のベテラン教師が 25000 人も一斉に退職します。その穴を、新人教師で埋める必要があります。現場での経験で成長するという従来のやり方では間に合わないのです。教職大学院で、即戦力となる教師を養成しなければなりません。
Ⅲ 民間企業の経験を持つ教師を増やそう
民間企業に就職したものの、教師になるという夢をあきらめきれない方々、そういった人々が教師になるべき時代です。実際に学校以外の社会を経験した教師は、子どもに対して、世の中についてより具体的に教えることができるうえ、民間企業で培ったバランス感覚は教育現場の改革に大きく貢献します。
そういった民間企業に就職した人々も、教職大学院を通じて教師になることができます。現在のシステムでは、大学の時代に教員免許を取得した人でなければ教師になることができませんが、教職大学院を設立することでそういった問題が解消されます。やる気さえあれば、いつでも教師になれるのです。
Ⅳ 教員の人事システム改革で、常に風通しの良い教育現場を
教員養成機関を充実させる一方で、不適格な教員を排除・再研修・転職するシステムも必要です。現行制度では、不適格教員をその学校の校長が指定することになっているため、身内をかばう体質から不適格教員を教壇から排除するシステムがうまく機能していません。そこで、不適格教員認定を申請する権限を、保護者・地域住民を含む学校理事会にも与えるようにします。学校・教師は常に保護者や地域社会の評価にさらされることになり、不適格教員が現場に居座り続けることは無くなります。
すずきかんは、多様化する社会を生き抜く力を持った子供を育てられる教師を作ります。
・教職大学院を設立します。
・教師の人事システムを改革し、保護者の意見が教師の人事評価に反映されるようにします。
すずきかんは「教師の数を OECD 水準並みに上昇させる」というマニフェストを掲げています。
現在の日本の現状から計算すると、約 95000 人の増員が必要です。これを 10 年で達成するとします。
また、教員になる人間はすべて教職大学院に行くと考えます。すると、教職大学院の定員は、現在の教師採用数 ( 小・中合計 19,247 人 平成 16 年度教員統計基本調査より ) に、増加分を 20 で割ったものを足したもの、すなわち１学年約 28,700 人、 2 年間の修士課程全体で 57400 人になります。
また、全都道府県に一校の教職大学院を設立すると考えます。 ( 平均、一校当たりの生徒数は 1200 人程度になります )
・講師数は、生徒 15 人あたり 1 人、全校合計 3826 人と見積もります。―(1)
・講師の給与は、文部科学省資料より国立大学法人の教員平均給与である 9,168 千円を準用します。―(2)
・事務職員の数は、 1 校当たり 30 人と考えます。―(3)
・講師の給与は、国立大学法人の事務職員平均給与である 5,980 千円を準用します。 ( 文部科学省資料より ) ―(4)
以上、(1)～(4)より、約 435 億円の予算が必要になりますが、このうちのほとんどは授業料収入により賄えます。
