1-3 教師数をOECD水準まで上昇させる
I 教師の絶対数が足りない日本
日本は、ほかの先進国に比べ教師の絶対数が不足しています。それによって、一学級当たりの生徒数も多くなっており、 OECD 加盟国中韓国に次いでワースト2です。このことは、生徒・児童一人一人の状況・学ぶニーズに合わせたきめの細かい指導を難しくし、またそれぞれの教師にかかる負担の増加につながっています。
教育は国家の要であり、絶対におろそかにしてはならないものです。教育の現場における人員不足を放置しておくことはできません。
教育段階別教員一人当たり生徒数 (2004 年 )
出典: OECD 図表で見る教育 2006 年

II 教職大学院とリンクした、教員定数増を
ただ単に、教員の採用枠を増やすだけでは教師の質の低下につながるだけです。質の上昇も図りながら、教師数を増やしていくことが必要です。すずきかんは、教職大学院の設立を推進していますが、これによって、教育学部以外から、特に社会人経験者などの多様な人材を教育の現場に取り込むことができます。教職大学院によって、教師の量・質両方の向上が可能になるのです。
すずきかんは、教師の数をOECD水準まで上昇させます。
・教職大学院を整備し、質の向上と同時に教師数を増やします。
現在の日本における教員・生徒の数をもとに、増やすべき教師の数を算出しました。
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平成 18 年 日本の教員・生徒数 |
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初等 ( 小学校 ) |
前期中等 ( 中学校 ) |
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生徒数 |
7,187,417 |
3,601,527 |
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教員数※(1) |
369,356 |
223,252 |
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日本における教員一人当たり生徒数が OECD 水準並みになったと仮定したときの教員数(2) |
425,290 |
262,885 |
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増員すべき教員数 ( (2)-(1) ) |
55,934 |
39,633 |
※(1)本務教員数の値より、校長、教頭、指導主事、教育委員会勤務者、海外派遣者を差し引いた。
※(2) OECD 世界の教育 2006 より 初等、前期中等それぞれ 16.9 、 13.7 人という数値を用いた
小学校教師の平均給与は、年額約 630 万円、中学校教師の平均給与は年額約 623 万円です。
出典:平成 16 年度学校教員統計調査 ( 賞与は月給の 4.5 カ月分で計算 )
これをもとに概算すると、 1 年に 5993 億円の予算が必要となります。
これは一見膨大な額のように思えますが、すずきかんの提案する財源捻出政策によって十分対応可能です。