1-6 私立と公立の税金投入格差の是正
Ⅰ 現状
多様な教育機関が求められる現在、私立学校の存在意義は高まっています。しかし、私立学校と公立学校では、税金投入に大きな差があります。
私立高校には主に都道府県から助成金が出ています。東京都の場合、一人当たり約３３万円です。 ( 国から都道府県に助成される「私立高等学校等経常費助成費補助」 )
一方で、都立高校に対しては合計約 150 万円もの金額が公費から支払われています。
出典：国立国会図書館 国及び都道府県の高等学校に対する助成金、補助金の推移
私立学校は今や全く特殊な形態ではなく、日本の教育を支える重要な機関です。その現状に反し、税金投入の格差が放置されているのは見過ごせません。
また、国や都道府県からの補助を受けているがゆえに、自由な経営ができていないという現状があります。
Ⅱ 解決策
私立学校への税金投入を拡大します。直接学校に補助金を与えるのではなく、私立学校進学者をもつ家庭に「教育クーポン」「教育バウチャー」として配布し、そのクーポンを授業料として各学校に納めます。このシステムを採用することで、私立学校は行政の意向を気にすることなく、その建学理念に沿った経営を行うことができます。また、家庭がその財源を握ることで、生徒のニーズを満たす学校経営が要求され、学校間の競争を生み、良い教育機関が残っていきます。
この「教育クーポン」「教育バウチャー」方式は、北欧やアメリカの一部の州で採用され、成果を上げています。
すずかんは、私立高校に通う生徒をもつ家庭を支援します。
・収入に応じて、それぞれの家庭に「教育バウチャー」を配布し家計の負担を減らします。
前述の通り、私立高校には一人当たり 33 万円 ( 東京都の数値を用いる ) 、公立には一人あたり 150 万円の税金が投入されています。
この税金投入格差を是正することが望ましいが、きわめて膨大な予算がかかるため、まず第一弾として授業料の格差を是正することを考えます。
「私立高校に通学している子どもを持つが、その教育費が過大な負担となっている家庭に対し、私立高校と公立高校の授業料の差額を半額支給する。」
(1)私立高校と公立高校の教育費の差額は、文部科学省「平成 16 年子どもの学習費調査」によると、約 50 万円です。
(2)現在の全国の私立高校生徒数は 1083000 人です。
(3)「教育費が過大な負担となっている家庭」の割合は、就学援助を受けている家庭の割合を準用します。就学援助を受けている家庭の割合は、 2006 年度全国平均で 12.8 ％です。
必要な予算＝(2) (1,083,000) ×(3) (0.128) ×(1) (500,000)= 69,312,000,000 円 (693 億円 ) の税金が一年にかかります。
