生徒一人一人の個性や学ぶ欲求に対応できる教育環境を作ります。

■教職大学院の設立を推進し、いじめや不登校に対応できる教師、現場で即戦力となる教師を養成します。
■教師の定員を増やし、生徒一人一人に合ったきめの細かい指導を可能にします。
■保護者、地域住民、学校関係者、専門家からなる学校理事会に不適格教師の認定申請権を与え、常に保護者の評価が現場に反映されるようにします。

教職大学院の設立・不適格教員対策

いじめ・不登校が社会問題となっている現在、教師にはそういった児童・生徒をケアできる能力が必須です。 団塊世代のベテラン教師が大量退職した後は、それに代わる若い教師が早くから高い教育力を身につけなければなりません。 実力ある教師を養成するには、現在の日本の教員養成制度では不十分です。 教師を志す若者が必要な能力をみっちり鍛えられる場として教職大学院の設立を推進します。
教員養成機関を充実させる一方で、不適格な教員を排除・再研修・転職するシステムも必要です。 現行制度では、不適格教員をその学校の校長が指定することになっているため、身内をかばう体質から不適格教員を教壇から排除するシステムがうまく機能していません。 そこで、不適格教員認定を申請する権限を、保護者・地域住民を含む学校理事会にも与えるようにします。 学校・教師は常に保護者や地域社会の評価にさらされることになり、不適格教員が現場に残ることは無くなります。

教師になるために、一般に5年以上の教育を経る国（教職大学院もしくは専門の養成課程）
イギリス、フランス、ニュージーランド、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、カナダ、イタリア、アメリカ（約半数が）修士卒）など

採用試験に合格後、一年間以上の試用期間を設けている国
ドイツ、フランス、ニュージーランドなど

教師の採用権限を各学校が持つ国（保護者の意見が反映される）
イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、フィンランド、デンマーク、オランダなど

 

教師の絶対数が足りない日本

教育の質を上げるには、教師それぞれの能力の向上に加え、教師の数を増やすことも必要です。 ほかの先進国に比べて、日本では教師一人の受け持つ児童・生徒数が多い現状にあります。 教師の定員を増やし、児童・生徒一人一人の個別の状況、学びのニーズに対応できるようにします。

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