医師をOECD平均まで増員し、医師不足を解消します。

■短期的には、都市部・へき地の双方の病院に予算を増やし、勤務医を雑用から解放し、本来の業務に専念できる体制を作ります。都市部も医師が不足しているので、都市部からへき地への強制的な医師派遣は都市部の医療崩壊を招きます。
■長期的には、医学部の定員を増やし、勤務医の養成に努めます。多様な医師を養成するため、医学部以外の医師養成制度を設立します（例：メディカルスクール）。
■勤務医の現場離れを防ぐ一助として、医療紛争を解決するため、対話型医療ADR(裁判外紛争処理)制度や、真相究明のための第三者機関を整備します。

臨床医師が不足している

人口1000人当たりの医師数は、OECD加盟国30カ国中27位。 高齢化率・人口ともに日本と似たドイツに比べ、約17万人も医師が不足しています。 今後さらに高齢化が進み、これまで以上に医療の重要性が高まります。現在の医師数で、高齢社会に対応する医療の質と量は確保できるのでしょうか。
医師不足は、過疎地だけの問題と思われがちですが、人口当たり医師数ワースト３は、埼玉・茨城・千葉の３県です。 へき地だろうが都市部だろうが、日本全国どこでも医師が不足しているのです。
特に産科医、小児科医、がん専門医の不足は深刻。少人数での過酷な労働を強いられています。 母親と子供の命を預かる産科・小児科、日本人の死因第一位であるがんの治療がないがしろにされている現状を放置していてよいのでしょうか。

病院勤務医の現場離れを防ぐためには？

勤務医不足の原因として、劣悪な労働条件が挙げられます。 特に、残業や当直が常態化した過酷な勤務実態は早急に是正しなければなりません。 このままでは、女性医師は出産や子育てと両立できませんし、中高年のベテラン医師も精神的、肉体的に勤務し続けられません。 経験豊富な医師が病院を辞めてしまうと、残った勤務医の労働環境がさらに劣悪になるという悪循環が生じます。 もちろん、医療事故の増加にもつながります。この流れは速やかに断ち切る必要があります。
このような勤務医の労働環境の改善に加え、医療事故・医療紛争の適切な解決方法を確立しなければなりません。 現行の医療制度では、医療紛争の解決は裁判に頼るしかありません。 しかしながら、多くの場合、裁判は患者、医療者の双方にとって有効な解決方法ではありません。裁判は患者・医療者の対立を前提としているため、双方がお互いを非難しあいます。 また、医療知識に乏しい法律家が中心となって刑事罰、金銭補償を議論するため、多くの患者さんが望む「真相究明」「医療者の誠意ある対応」「再発予防」には役立ちません。 医療紛争の解決には、真相究明機関の設置、対話を重視したADR（裁判外紛争処理）制度などの導入が必要です。

 

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