8-2 公共事業の縮小で、年に６兆円の税金節約
Ⅰ 公共事業への支出が多く、教育・医療にお金を使わない日本
日本は、他の先進諸国に比べて、建設を中心とした公共事業に多くの税金を投入しています。一方で、教育・医療への支出を抑えています。高齢化を迎え、医療に対する依存が高まっており、また知価社会の到来で、教育、とくに高等教育の重要性が増している現代において、このような財政のままでよいのでしょうか。
もちろん、国土事情もあり単純比較はできません。しかし、日本より遙かに広い国土を持つアメリカでさえ 2 ． 5 パーセントであることを考えると、日本の公共事業費は削減の余地が大いにあります。
日本の公共事業費を、アメリカ並みの 2.5 パーセントに削減すると、約６兆円の税金が節約でき、また国土面積がほぼ同じドイツ並みの 1 ． 3 ％に削減すると、約 12 兆円もの税金が節約できます。
Ⅱ 医療・福祉は経済効果をもたらし、公共事業より多くの雇用を生む
従来、公共事業は雇用を生み、景気を回復させるために必要不可欠であるといわれてきました。その一方で、医療・福祉などに対する公財政支出は、経済発展を阻害する、単なる「金食い虫」とみなされてきました。
しかし、実際には全くそうではありません。さまざまな調査・研究で、医療・福祉分野への公共投資は高い経済効果を生み、公共事業を大きく超える雇用効果を生みだすことが明らかになっています。以下、その一部を紹介します。
社会保障 ( 福祉など ) 、医療・保健と公共事業の経済的効果
自治体問題研究所「社会保障の経済効果は公共事業より大きい」より
１ 生産効果比較 ( 一兆円の需要＝投資に対し ) 単位＝億円
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区分 |
一次効果 |
二次効果 |
三次効果 |
合計 |
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社会保障 |
15,162 |
9,134 |
2,868 |
27,164 億円 |
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医療・保健 |
18,012 |
7,119 |
2,242 |
27,373 億円 |
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公共事業 |
19,960 |
6,213 |
1,918 |
28,091 億円 |
投資が直接及ぼす経済効果 ( 一次効果 ) は公共事業の方が高いのですが、一次効果によって生産が促進された各部門の雇用者所得増による経済波及効果 ( 二次効果 ) 、二次効果による経済波及効果 ( 三次効果 ) は、社会保障や医療・福祉のほうが高くなっています。すなわち、社会保障や公共事業は単に経済効果を生むだけでなく、多くの人々・分野に対してその効果をおよぼすのです。
２ 雇用効果比較 ( 一兆円の需要＝投資に対し ) 単位＝人
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社会保障 |
291,581 人 |
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医療・保健 |
225,144 人 |
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公共事業 |
206,710 人 |
社会保障の雇用効果は、公共事業の約 1.5 倍となっています。
特筆すべきは、社会保障分野は女性の雇用を多く創出することです。老人ホームなどで、多くの女性が活躍できます。さらに、保育園の充実は働く女性を支え、女性の労働人口が増加し、高い経済効果をもたらします。
